新年度の手続きについて

令和6年度から使用しているが、引き続き利用はできますか？

年度ごとに承認申請をいただく必要があります。
令和7年度のご利用を希望される場合は「令和7年度 電子割引券 承認申請はこちらから」より必ずご申請ください。

3/7～3/20の間に承認申請を出したら、いつ使えるようになりますか？

令和7年度分割引券は2025/4/1から利用可能です。
ただし、令和７年度の本事業の実施に係る予算案については、現時点で成立しておらず、国会審議中である点を申し添えます（例年通り実施される前提で進めているものです）。

  • 令和6年度から継続の企業の場合：3/24（月）に承認通知を送付予定です。3月中の申込、事前発券が可能です。
  • 令和7年度から新規承認の場合：4/1（火）に承認通知を送付予定です。以降、順次利用可能です。

令和7年度の承認申請は、3/20までだけですか？

1年間通して申請を受け付ける予定です。
3/21以降の受付スケジュールは、令和7年度のご案内をご確認ください。

承認申請の際、提出書類はありますか？

社会保険料の納入確認書類（※）の直近1か月分をご提出ください。
承認申請受付フォームへ添付することで提出が可能です。
※厚生年金事務所発行の「保険料納入告知額・領収済額通知書」

実施要綱・約款はいつ出ますか？

発出され次第、ポータルサイトにて掲載予定です。
発出まで、令和6年度の実施要綱・約款をご参考ください。

令和6年度と制度の内容が変わることはありますか？

現在ポータルサイトにて公開している部分については、変更はございません。
その他の詳細については、実施要綱・約款の発出までお待ちください。

割引券発券手数料（70円/180円）は変わりますか？また、申込可能枚数や追加申込のルールは変わりますか？

変更の予定はございません。
但し、詳細は要綱・約款の発出までお待ちください。

令和7年度要綱・約款発出前に、令和6年度の要綱に従って割引券を使用していいでしょうか？
令和7年度要綱発出後、前年度から利用条件に変更があった場合、その利用はすべて自己負担なのでしょうか。救済はあるのでしょうか？

自己負担になってしまう可能性がございます。
制度の内容やその対応等詳細については令和7年度実施要綱・約款発出までお待ちください。

令和6年度取扱事業者を、令和7年度も引き続き使えますか？

令和7年度も取扱事業者として割引券を受け付ける予定であるかを事業者へ確認後、割引券をご利用ください。

令和7年度4月から労働者数が変更になるが、3月時点の人数で登録する必要がありますか？

聞き取りの人数に指定はございません。
但し、承認申請にて届け出られた労働者数で、当該年度の割引券発券手数料および年度上限枚数が決定されます。
※年度途中に手数料金額と年度上限枚数を変更することはできません。