よくあるご質問

割引券を管理するための任意の番号です。
利用者1人に1つの番号を指定してください。
既に会社内で使用している番号がある場合、そちらの番号の利用も可能です。

管理サイトより「再割当」を行うことにより、一度割り当てた未使用の割引券を別の利用者へ再配布することが可能です。

【追加する場合】
①管理サイト「企業管理」→「担当者」→「+登録」より追加したい担当者情報をご登録ください。
【変更する場合】
② ①に従い担当者情報を追加のうえ、「担当者変更届」を全国保育サービス協会までメール等でお送りください。
担当者変更届は、本サイト「令和8年度のご案内」の「ベビーシッター派遣事業　様式」に掲載がございます。

利用者本人からベビーシッター事業者へ割引券の取下げ連絡をすることで、割引券の利用をキャンセルすることが可能です。
対象外となる理由および割引券情報（チケットコードや認証ID）と併せて、利用者へご案内ください。

割引券URLを開いた割引券のTOP画面で確認できます。
管理サイトに対象チケットコードを入力しCSVダウンロードしていただくとチケットURLが表示されます。
このURLを開きますと、チケットコードの下の欄に認証ID（数字4桁）が表示されます。

以下、３つの原因が考えられます。
　・有効期限外または入力期限外の利用である
　・既に利用済みの割引券である
　・無効なURLを開いている（URLが欠損している等）
利用者へ状況を確認いただき、原因がわからない場合は当協会へご連絡ください。

割引券利用後、ベビーシッター事業者にて「利用料金登録」作業後、担当者様より「完了」作業を行うことが可能です。
事業者による料金の登録は、割引券使用月の翌月10日前後となります。

割引券利用後、ベビーシッター事業者にて「利用料金登録」作業後、担当者様より「完了」作業を行うことが可能です。
事業者による料金の登録は、割引券使用月の翌月10日前後となります。

協会にて着金確認をおこなった翌営業日に発券します。

追加の申込みには、一定数以上の割引券利用が必要になります。
追加申込必要枚数に達するまで、所持されている未使用分割引券（ステータス：利用待ち）をご利用ください。

当事業の導入は、「柔軟な働き方を実現するための措置等」には該当しない旨、厚生労働省において見解が示されています。詳しくは厚生労働省HP掲載の「令和6年度改正育児・介護休業法に関するQ&A」をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（厚生労働省「子ども・子育て　育児・介護休業法について」）

家庭（自宅）以外の場所での保育にはご利用いただけません。
当制度における「家庭（自宅）」とは「お子様が日常的に生活している場所1か所」を指します。

送迎のみの利用は対象外です。必ず家庭（自宅）での保育があること、その家庭（自宅）での保育に必要な保育施設等と家庭（自宅）間の送迎は認められています。
また、保護者から（保護者へ）の引き渡しが家庭（自宅）以外で行われると対象外となります。

企業ごとに申込可能枚数（年間/都度）に上限が設定されています。
また、追加申込をする場合、所持されている割引券を一定枚数利用する必要がございます。

割引券の有効期限は「事業主による申込日から」利用可能です。
申込日以前のご利用にはお使いいただけません。

当事業は予算事業であり、予算内で広く適正な利用をいただくため、事業主および利用者への上限が設けられています。

所得にはなりません。令和3年1月より、保育を主とする国や自治体からの子育てに関する助成等（本事業のベビーシッター利用料に対する助成も含む）について、子育て支援の観点から、所得税・個人住民税を非課税とする措置が講じられています。

育児休業や介護休業を取っている従業員本人が、職場へ復帰するために必要な手続きや健康診断等でベビーシッターを利用する時に使えます。
一家庭1日1枚、年度内4枚まで利用可能であり、対象児童は未就学児です。
配偶者が育児休業から職場へ復帰するための利用はできません。

割引券は祖父母が利用することは出来ません。対象児童を養育している保護者（原則、両親のみ）が利用できます。
また、祖父母宅での保育は対象外でございます。

配偶者が産休・育休を取得している場合は利用できません。
但し、病気療養等、実施要綱で定める配偶者の要件を満たしている場合は利用可能です。

併用可能です。但し、当制度及び併用先の助成事業の利用条件がすべて遵守されている必要がございます。
ご利用前に、必ずご確認ください。

割引券手数料の払い戻しはいたしません。
年度末日をもって無効になります。

多胎児券は未就学の多胎児を養育している家庭であれば、両親ともに就労でなくても利用できます。ただし9,000円（双生児）は年間2枚まで（要件によって4枚まで）、18,000円（三つ子以上）は年間4枚までです。

通常券と多胎児券を同日に利用することは出来ません。
どちらも対象の家庭であれば、通常券はひと月24枚まで年間280枚までに加えて、通常券を利用しない日に多胎児券を利用することが出来ます。

所属事業主より当事業の承認申請が必要です。
事業主による承認申請完了後、発券された割引券をお受け取りください。

当サイト内「割引券等取扱事業者一覧」掲載のベビーシッター事業者が対象です。
ご予約・利用の際、割引券を利用する旨をお申し出ください。

以下、３つの原因が考えられます。
・既に利用済みの割引券である
・無効なURLを開いている（URLが欠損している等）
・有効期限外または入力期限外の利用である
所属事業主の担当者に確認してください。

それぞれの割引券に、１日の利用時間の合計を入力してください（同じ利用時間の入力）。

割引券1枚に対象児童名おひとりのお名前を入力してください。
3枚以上利用する場合、同一のお子様が３枚以上の登録とならないよう分けて入力してください。

割引券本体よりご確認いただくことが可能です。
但し、割引券の入力を完了するとURLが無効となりますので、事前に記録・保管してください。

有効期限外・入力期限外の日付である可能性が考えられます。
　有効期限…企業による申込日から本年度末まで
　入力期限…シッターサービス利用日から翌月末まで
上記期限を変更、遡って使用することはできません。

"習い事への送迎には使えません。
保育施設と自宅の間の送迎（必ず家庭（自宅）での保育を含む）のみが対象となります。
保育施設と家庭（自宅）の間の送迎であったとしても、習い事が途中に入る場合は利用することはできません。"

国の「放課後児童健全育成事業」として、市町村への届出がされている学童（放課後児童クラブ）への送迎であれば、利用可能です。
また、自治体が設置する「一時預かり保育施設」は、「両親の就労のために」当該施設を利用している場合にのみ、送迎場所として割引券の利用が認められます。
※但し、送迎前後に自宅内での保育が発生していること。

国の「放課後児童健全育成事業」として、市町村への届出がされている学童（放課後児童クラブ）への送迎であれば、利用可能です。
また、自治体が設置する「一時預かり保育施設」は、「両親の就労のために」当該施設を利用している場合にのみ、送迎場所として割引券の利用が認められます。
※但し、送迎前後に自宅内での保育が発生していること。

ご利用の学童保育施設が所在する市区町村のＨＰやその担当部署へ「国の放課後児童健全育成事業として市区町村へ届出された 放課後児童クラブであるか否か」ご確認ください。

所属の会社が承認事業主であれば、会社から多胎児券を申し込んでもらい、割引券のURLを受け取り利用することが出来ます。

原則、ひと家庭年間2枚までです。
但し、要件を満たしている場合、最大で4枚まで利用することが出来ます。
4枚まで使用できる事由
・義務教育就学前のきょうだいがいる場合
・同一家庭に身体障害者手帳の交付受けている者がいる場合
・同一家庭に療育手帳の交付を受けている者がいる場合
・同一家庭に介護保険の被保険者として要介護の認定を受けた家族がいる場合
・ひとり親家庭の場合
・9,000円の内枠でも利用できますが、残りを次回に持ち越すことは出来ません。

通常券と多胎児券を同日に利用することは出来ません。
どちらも対象の家庭であれば、通常券はひと月24枚まで年間280枚までに加えて、通常券を利用しない日に多胎児券を利用することが出来ます。

ご利用のベビーシッター事業者へ取下げの対応をいただくよう、ご連絡ください。

利用不可です。
多胎児券の対象は、義務教育就学前（多胎児以外の児童も含む）の児童が対象です。

共同保育には使えません。
保護者が保育にかかわらないご利用のときにお使いください。